奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
総務省の令和３年情報通信白書によりますと、情報通信機器の世帯保有率につきましては、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では９割を超えている状況です。その中でもスマートフォンの普及が進んでおりまして、８割以上の世帯で保有をしておられるそうです。また、２０２０年のインターネット利用率は８３．４％です。
総務省の令和３年情報通信白書によりますと、情報通信機器の世帯保有率につきましては、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では９割を超えている状況です。その中でもスマートフォンの普及が進んでおりまして、８割以上の世帯で保有をしておられるそうです。また、２０２０年のインターネット利用率は８３．４％です。
あわせて、スマートフォンやタブレットを使用し、窓口で相談しながら御自身で申込書が作成できる仕組みを検討する方針でございます。 将来的には、これらの仕組みをほかの部署にも展開し、電子申請の普及と併せて市民サービスの向上に努めたいと考えております。 ○副議長（野々内誠） 原田議員。
デジタルディバイドの対応について、例えば独居の高齢者の方々等に対して、情報通信会社からの協力を得ながらスマートフォン等の使用方法を理解していただくことを前提に、無償貸与等を含めた検討を行い、普及率の向上を図り、買物や交通手段の確保、さらには緊急時の情報収受や援助要請に活用するような取組を行政として検討すべきと思いますが、町長の見解を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
なお、高速回線を必要としない室内用のｅスポーツであれば、スマートフォンや携帯電話、モバイルＷｉ－Ｆｉを用いた実施も想定されます。 ○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。 ◆７番（原瀬清正君） 本市においての公共施設ということであれば、アルテピアが挙げられるということでございますし、参加費で賄うなど、やり方によっては、ほかの施設の利用、実施は可能であるという内容でお答えいただきました。
このような先端技術をうまく活用して、パソコンやスマートフォンを利用して圃場管理、作業記録、栽培管理記録や作業進捗状況の把握など、農業経営を見える化するクラウドシステムなどを利用を推進をして、消費者から求められる栽培履歴や栽培記録を蓄積、また、毎年の作業や栽培に活用したいと考えております。 また、今議会に上程をしておりますが、森林資源の活用と資源循環を促す予算を計上、審議いただいております。
ポケットベルが主流だった頃には、それぞれ今回契約します東京テレメッセージをはじめ、各地域に免許を持った会社がございましたけれども、だんだん淘汰されていきまして、その中で携帯電話の普及、またはスマートフォンの普及などによりまして、現在はポケットベルを使う会社がなくなったところでございます。
続きまして、高齢者へのスマートフォン普及についてをお伺いします。 出前講座についてお伺いします。 出前講座の中に、「らくらくスマートフォンを触ってみよう」というのがありますけども、これについての実績についてお伺いします。
また、デジタル技術を活用したまつえの子育てＡＩコンシェルジュによる子育て相談や、あずかるこちゃんによる病児保育施設の予約につきましては、スマートフォンやパソコンを使い慣れている子育て世代に利用していただいております。今後、御意見を聞いて使い勝手の改善を図り、幅広い世代が利用するサービスへと進化させ、市民生活への浸透を図っていきたいと考えております。
これを利用すれば、自宅待機中の濃厚接触者など、健康観察の対象者御自身がスマートフォンから毎日の体調等の情報を登録することができ、保健所職員が電話をかけて聞き取りを行う必要がなくなるため、職員の負担軽減につながっております。 また、現在の保健所の業務量についてですが、感染者数の減少に伴って調査や検査、健康観察等の業務量が軽減していることから、最近では深夜に及ぶ時間外勤務は少なくなっております。
そこでまず、第１点目、島根県におけるインターネットの利用率及び機器別の利用状況は、総務省の２０２０年通信利用動向調査によりますと、パソコン４０．５％、携帯電話、これはＰＨＳを含んででありますが、８．４％、スマートフォン５９．２％、タブレット型端末２１．８％という状況であり、全ての都道府県においてスマートフォンの利用率が５０％を超える状況にあります。
これにより、スマートフォンやパソコンなどからインターネットを利用して、いつでも、どこでも、手続を行うことができるようになります。これらのシステムの導入費を今般の補正予算に計上させていただいております。 次に、可燃ごみの広域処理についてであります。奥出雲町可燃ごみ処理については、供用開始後４０年余りが経過した既存施設の老朽化の問題を抱え、次期ごみ処理体制の構築が課題となっております。
マイナンバーカードの利便性向上について前回答弁がありましたとおり、今年度健康保険証としての利用が始まったり、今後令和４年度から令和６年度にかけて、マイナンバーの機能をスマートフォンに搭載し、スマートフォンのみで各種手続が可能となる、あるは子育てや介護、転入転出に係る手続などがオンラインで可能となる、運転免許証や介護保険被保険者証、お薬手帳、教員免許状などとしても利用ができるなど、今後さらに利便性の向上
今年度策定するみんなにやさしいデジタル市役所計画では、書かなくて済む窓口、病児保育施設のオンライン予約、保育料などのコンビニエンスストア、スマートフォンでの納付、ＡＩ（人工知能）がオンラインで行政サービスを案内するＡＩチャットボットなど、行政サービスのデジタル化を推進することとしております。
令和３年８月以降に２回目を接種された主に６４歳以下の方につきましては、接種券がお手元に届きましたら、初回接種時と同様に同封の予約案内に従って、コールセンターへの電話、またはスマートフォン、パソコンなどからインターネットでの御予約をお願いいたします。 接種の時期につきましては、対象者の年齢区分、接種の進捗状況により、１か月から２か月の前倒しも可能とされております。
陳情第６号江津市議会のネット配信を希望する陳情については、インターネットを利用して既存のネット回線を使い、手軽に誰でもスマートフォン等があれば無料で動画配信ができる時代であることからも、ネット配信が実現でき、いつでもどこでも誰でも議会や委員会が傍聴、いわゆる視聴できるよう努力と配慮を求めたものです。 委員からは、ネット配信に当たり今後の予算要求や事務局体制に対する意見がありました。
社会のデジタル化が進むとともに、コロナ禍を機に、離れて住む家族や友人とつながりたいとの気持ちから、スマートフォンを使い始める高齢者が増えてきているとお聞きいたします。 今や生活の必需品となりつつあるスマートフォンは、外出に困難を抱える高齢者ほど、食料品などの注文やオンライン診療などにも使用でき、将来に向けてますます需要は高まると思われます。
◎政策部長（山根幸二） マイナンバーカードの利便性向上につきまして、今年度、健康保険証としての利用が始まったところでございますが、今後、令和４年度から令和６年度にかけまして、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載し、スマートフォンのみで各種手続が可能となる、あるいは子育てや介護、転入転出に係る手続などがオンラインで可能となる、運転免許証や介護保険被保険者証、お薬手帳、教員免許状などとしても利用
今後、面会の代替手段としてスマートフォンを使ったビデオ通話などが御利用いただけるよう、院内のＷｉ－Ｆｉ整備を進めるなど、より快適に療養していただける環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 川井議員。 ◆31番（川井弘光） 大変に丁寧に御答弁をいただきまして、現状や考えていらっしゃることよく分かりました。
近年ではガイドの案内ではなくスマートフォンで聞くことができるタイプの音声ガイドが主流となっておりまして、合わせましてテキストや画像を利用した解説も多く見られます。こうしたモバイル型の音声ガイドの採用は、年々増加をしております。
その結果、スマートフォンなどのモバイル端末での閲覧が６割を占めていたことから、先月、市の若手職員を中心に立ち上げたホームページのあり方検討委員会の中で、スマートフォンからも見やすくする方法などについて議論をしているところでございます。 ○議長（立脇通也） 原田議員。 ◆８番（原田守） ありがとうございます。